要点まとめ：台湾初のAI専門法「AI基本法（人工知能基本法）」が 2025年12月23日に立法院で三読可決され、2026年1月13日に総統により公布されました。全文は 20条。中央主管機関は国家科学技術委員会（国科会）、地方主管機関は直轄市・県（市）政府です。本法は「基本法」としての性格を持ち、7つの基本原則を掲げるとともに、国際的に整合するAIリスク分類フレームワークの推進を求めています。企業に直接影響する詳細な規制は、各事業所管官庁がリスク分類の枠組みに基づき順次策定していきます。

一、立法の経緯と位置づけ：台湾初のAI専門法

2025年12月23日、立法院は「AI基本法（人工知能基本法）」を三読可決しました。台湾初の人工知能専門法であり、全文は20条。総統は2026年1月13日に公布しました。本法案は行政院会議での可決を経て立法院に送付され、審議の末に立法手続きを完了したものです。主管機関は、中央が国家科学技術委員会（国科会）、地方が直轄市政府および県（市）政府です。

この法律を理解する鍵は「基本法」という位置づけにあります。企業に具体的な義務を直接課し罰則を設ける規制法ではなく、国家AI政策の上位の指導的枠組みです。原則を掲げ、方向性を示し、各省庁による今後の立法・政策の拠り所となります。言い換えれば、各業界の日常業務に実際に影響する詳細な規制は、各事業所管官庁がリスク分類の枠組みに基づき順次策定していきます——基本法の成立は、台湾のAI法制構築の終点ではなく起点なのです。

注目すべきは、本法が労働者の権益にも言及している点です。政府はAIを活用して労働者の権益を確保し、スキルギャップを解消し、労働参加を高め、経済的安全を保障し、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現すべきものとされ、AIの利用に起因する失業者には、その労働能力に応じた就業支援を行うべきものとされています。これはAIが雇用市場に与える影響への立法者の事前の対応であり、企業がAI導入に伴う組織再編を進める際にも、こうした政策の方向性を考慮に入れることが望まれます。

二、7つの基本原則：AIガバナンスの共通言語

本法は、政府がAIの研究開発と応用を推進する際に従うべき7つの基本原則を掲げています。これらの原則は政府を主な名宛人とするものですが、各主管機関が業界規範を策定する際の共通基準となることが予想され、企業が社内AIガバナンス体制を構築する際の最良の参照座標でもあります：

基本原則内容と企業の視点
持続可能な発展と福祉AIの発展と応用は、技術や商業的利益の追求にとどまらず、社会全体の持続可能な発展と人類の福祉に資するべきです。
人間の自律性AIは人間の自律的な意思決定を代替するのではなく支援すべきです。企業がAI製品・サービスを設計する際は、適切な人間の判断と監督の余地を残すことが望まれます。
プライバシー保護とデータガバナンスAIによるデータの収集・利用はプライバシー保護と両立させるべきで、個人情報保護法制と直接接続する、企業コンプライアンスの最重要領域です。
情報セキュリティと安全性AIシステムはサイバーセキュリティと利用上の安全性を確保し、濫用・攻撃・制御不能リスクを防止すべきです。
透明性と説明可能性AIの動作と出力は理解可能・説明可能であるべきです。顧客や主管機関に対して、企業はAIによる判断の根拠を説明できなければなりません。
公平性と非差別AIの応用はアルゴリズムバイアスによる差別を回避すべきで、採用・与信・価格設定などの場面ではとくに注意が必要です。
アカウンタビリティAIの行為と結果について明確な責任の所在を確立すべきで、社内ガバナンス体制では責任部門と説明責任の仕組みを定める必要があります。

※ 各原則の正式な内容は「AI基本法（人工知能基本法）」の条文および主管機関の解釈が基準となります。表中の「企業の視点」は当事務所が整理した実務上の見解です。

三、リスク分類フレームワーク：第16条とデジタル発展部の役割

企業にとって、全条文の中で最も注視すべきは第16条です。デジタル発展部は国際標準を参考に、国際的に整合するAIリスク分類フレームワークを推進し、各事業所管官庁によるリスクベースの管理規範の策定を支援することとされています。

これは、台湾の今後のAI規制が「リスク分類」の考え方を採ることを意味します——リスクレベルの異なるAI応用には、異なる強度の管理要求が対応します。低リスクの応用が過剰に規制されることはなく、高リスクの応用はより厳格な義務を負います。同時に、フレームワークは「国際的な整合」を重視しており、企業が投じるコンプライアンス投資は将来、国際市場の要求と接続しやすくなり、二重投資を避けられます。

役割分担としては、デジタル発展部がリスク分類フレームワークの推進を担い、各業界の具体的な管理規範はそれぞれの事業所管官庁がフレームワークに基づいて策定します。これは同時に、業界によって今後直面するAI規制の内容とスケジュールが異なり得ることを意味します。自社が属する業界の所管官庁の動向を追うことのほうが、基本法そのものを追うより重要です。

四、企業への5つの実務的示唆

第一に、AI応用とリスクレベルの棚卸し：社内のAI応用インベントリを整備します——どの部門がどのAIを、どのような判断に使い、誰に影響するのかを整理し、各応用のリスクの高低を予備的に評価して、以後の対応の基礎とします。第二に、自社業界の所管官庁による今後の規制のフォロー：詳細な規制は各事業所管官庁が順次策定するため、金融・医療など高度に規制された業界はとくに注視が必要です。第三に、社内AIガバナンス体制の構築：透明性と説明可能性、公平性と非差別、アカウンタビリティなどの原則に対応し、社内利用規程の策定、責任部門の指定、審査・記録の仕組みを整えます。第四に、個人情報・情報セキュリティコンプライアンスとの接続：プライバシー保護とデータガバナンス、情報セキュリティと安全性はもともと7原則の一部であり、AIガバナンスを既存の個人情報保護法・情報セキュリティコンプライアンスから切り離すべきではなく、一体的な点検をお勧めします。第五に、早期の準備による対応コストの低減：詳細規制が確定する前に、ガバナンス文書、教育研修、ベンダー管理を段階的に整えておけば、その時になって慌てて対応する必要がなくなります。

五、律果によるAI法制対応の支援

律果AI法律事務所（LegalAI Law Firm）自身がAIを深く活用する法律事務所であり、AI技術と法律の交差点を最前線で理解しています。AIガバナンス・情報セキュリティ法令遵守顧問サービスを通じて、企業のAI応用リスクの棚卸し、社内AIガバナンス・利用規程の構築、個人情報・情報セキュリティコンプライアンスとの接続を支援するとともに、各主管機関の今後の規制動向を継続的にフォローし、AI法制が形成される過程で企業が常にコンプライアンスの一歩先を歩めるようサポートします。

よくある質問

AI基本法はいつ可決・公布されましたか？

「AI基本法（人工知能基本法）」は2025年12月23日に立法院で三読可決された台湾初のAI専門法で、全20条から成り、2026年1月13日に総統により公布されました。中央主管機関は国家科学技術委員会（国科会）、地方主管機関は直轄市・県（市）政府です。

AI基本法は企業を直接処罰しますか？

原則としてしません。本法は「基本法」としての性格を持ち、各省庁による今後の立法や政策の指針となる枠組みとして原則と政策の方向性を示すものであり、企業に具体的な義務を直接課したり制裁を科したりする規制法規ではありません。特定のAI応用に対する詳細な規制は、各事業所管官庁がリスク分類の枠組みに基づき順次策定していくため、企業は自社が属する業界の所管官庁による今後の規制動向に注意すべきです。

AIリスク分類とは何ですか？

「AI基本法（人工知能基本法）」第16条により、デジタル発展部は国際標準を参考に、国際的に整合するAIリスク分類フレームワークを推進し、各事業所管官庁によるリスクベースの管理規範の策定を支援します。すなわち、AIの応用をリスクの高低で分類し、リスクの高い応用ほど、今後より厳格な管理要求の対象となる仕組みです。

企業は今、どのような準備をすべきですか？

まず社内のAI活用シーンと想定されるリスクレベルを棚卸しし、自社が属する業界の事業所管官庁による今後の規制を継続的にフォローするとともに、社内AIガバナンス体制の構築に着手して透明性・説明可能性・アカウンタビリティなどの原則を実装し、併せて個人情報保護と情報セキュリティのコンプライアンスも一体的に点検して、将来の対応コストを抑えることをお勧めします。

参考資料

本記事は、律果AIリーガルアシスタントの支援のもと、当事務所の弁護士が上記の公開資料に基づき整理したものです。内容は一般的な参考情報であり、個別案件に関する法的意見を構成するものではありません。具体的な義務の適用については、主管機関の公告および正式な条文をご確認いただくか、当事務所の弁護士にご相談ください。